１．勧告の内容
関東財務局長が立花証券株式会社（東京都中央区日本橋、資本金約６７億円、役職員約６１０名）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、適切な措置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
(1) 取引一任勘定取引の契約の締結
 本店投資相談部歩合外務員は、平成１３年５月２２日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成１３年５月２９日から同１４年１月１６日までの間、取引を受託、執行した。
 横浜支店長は、平成１０年７月２３日から同１３年７月２日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
 本店第三営業部専任課長は、平成１１年１２月３日から同１４年１月１８日にかけて、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格、又は数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
当該使用人が行った上記の契約の締結行為は、証券取引法第４２条第１項第５号（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第５０条第１項第３号）に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。
(2) 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為
本店第三営業部専任課長は、平成１２年１１月９日及び同年１１月１０日、複数の顧客が、保有する特定の上場銘柄の株式について、売買益の実現を図るため、一連の成行又は高い指値の買付注文及び売付注文を連続して発注する方法により、当該銘柄の株価を引き上げることを知りながら、当該一連の売買注文を受託、執行した。
当該使用人が行った上記行為は、証券取引法第４２条第１項第９号の規定に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令（平成１２年総理府令第１１６号による改正前のもの）第４条第３号に規定する「実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為」に該当すると認められる。
(3) 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
本店資産運用部専任部長は、平成３年６月１３日から同１３年１２月１０日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。
当該部長が行ったこれらの取引は、専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。
当該使用人が行った上記行為は、証券取引法第４２条第１項第９号（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第５０条第１項６号）に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第５号（平成１２年６月３０日以前の行為については、証券会社の行為規制等に関する命令第４条第５号、平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年総理府令・大蔵省令第３３号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第２条第５号）に規定する「証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的として有価証券の売買をする行為」に該当すると認められる。 |
