１．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッド（東京支店　東京都港区赤坂、役職員約８００名、以下「ＪＰモルガン証券」という。）を検査した結果、下記のとおり当該外国証券会社及び当該外国証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。


２．事実関係

○　実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引

　ＪＰモルガン証券エクイティデリバティブズ・アジア太平洋トレーディング部ジャパン・シングルストックス・デスク（現、日本株式トレーディング本部デリバティブ・シングルストックス部）トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券（以下「ＥＢ」という。）について、当該銘柄の株価の水準により現金償還となるか株式償還となるかの償還条件が判定される日である平成１３年１月１６日の１４時５８分から大引けにかけて、当社の関係会社が当該ＥＢが株式償還となる場合に備えて保有していた当該銘柄の株式について、現金償還となった場合に発生するポジションリスクを回避するために、当該銘柄の株式について、その終値を当該ＥＢが株式償還となる価格（７９７円未満の価格）とすることを意図して、指値７９６円及び７９５円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格の８００円から７９５円まで下落させ、更に、当該大量の一連の売付注文が全て約定しない限り、当該銘柄の株価の終値が７９７円以上とはならない状況を作り出した。
なお、この結果、当該銘柄の株価の終値は７９５円となり、当該ＥＢの株式償還が決定した。

　当該外国証券会社及びその使用人が行った上記行為は、外国証券業者に関する法律第１４条第１項において準用する証券取引法第４２条第１項第９号に基づく外国証券業者に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１８号による改正前のもの）第２４条第１５項において準用する証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第３号に規定する「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為」に該当すると認められる。
　　　

資料等
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