○

　検査業務を行う検査員の構成が経験年数及び年齢階層からみてバランスの取れたものとはなっておらず、また、検査手法向上のための部内研修など具体的な施策が実施されていないなど長期的な視野に立った人材育成が行われていなかった。

○

　検査を実施する取引参加者の選定に関して、明確な基準が設けられておらず、また、大阪証券取引所市場における取引状況や同社内の関係部署で把握された情報など、検査周期以外の要素が加味されていなかった。

○

　検査の結果、取引参加者に対する「処分」「勧告」「注意喚起」「要請」といった措置を行う場合の措置基準が整備されておらず、実際の適用に際し、組織的な検討がなされていなかった。

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　市場監理業務を行う取引審査担当者の構成が経験年数及び年齢階層からみてバランスの取れたものとはなっておらず、また、取引審査能力向上のための部内研修など具体的な施策が実施されていないなど長期的な視野に立った人材育成が行われていなかった。

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　株価指数オプション取引について、関与率、価格変動及び大口対当などの抽出基準を設けているものの、当該基準はオプション取引の商品性格を踏まえた条件設定ではなかったことから、抽出件数が膨大となり、平成９年以降、抽出作業を中止していた。また、株券オプション取引について、価格形成調査の観点から設定されている抽出基準における数値基準が取引実態に比べ高過ぎることから、抽出基準に該当する事例がなかった。また、これらの抽出基準についての見直しが全く検討されていなかった。

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　株券オプション取引に係る調査について、仮装・馴合取引の観点から抽出された取引であるにもかかわらず、約定価格と理論価格の乖離が一定の範囲内かどうかなど価格形成面の調査を行うにとどまっており、対当取引を行った証券会社の自己取引の内容や委託者の属性把握といった調査が行われていなかった。

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　自主規制本部内の各グループ間の連携や自主規制本部以外の関係各部署との情報交換が十分図られておらず、各種の情報が検査業務及び市場監理業務に活かされていなかった。