(1)

　法人関係情報を提供した勧誘

　当該役員が行った上記行為は、証券取引法第42条第１項第９号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第９号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為」に該当すると認められる。

　上記役員３名のほか使用人４名が、その業務に関し、当該法人関係情報を提供して当該店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行っており、当該証券会社が行ったこれらの行為は、証券取引法第42条第１項第９号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第９号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為」に該当すると認められる。

(2)

　法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況

　飯田証券株式会社代表取締役社長は、前記(1)のとおり自ら法人関係情報を提供して勧誘を行ったばかりか、営業会議の場で当該法人関係情報を提供した勧誘を役職員に推奨する状況を自ら作り出す等、法人関係情報の管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる。

　当該証券会社及びその役員が行った上記行為は、証券取引法第43条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第４号に規定する「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為に該当すると認められる。

補足説明
（ＰＤＦファイル・容量は１１ｋｂあります。）