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飯田証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について |
平成１６年６月３０日 |
| 証券取引等監視委員会 |
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１
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．勧告の内容
関東財務局長が飯田証券株式会社（長野県飯田市通り町、資本金約１億円、役職員約30名）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社及び当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。
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２
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．事実関係
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(1)
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法人関係情報を提供した勧誘
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飯田証券株式会社取締役営業部長（以下「取締役営業部長」という。）は、その業務に関し、東海東京証券株式会社名古屋企業金融部マネージャーから、平成16年１月27日、複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報の伝達を受け、平成16年１月28日から同年２月16日にかけて、多数の顧客に対し、当該法人関係情報を提供して当該店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。
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当該証券会社代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長から当該法人関係情報の伝達を受け、平成16年２月２日から同月13日にかけて、複数の顧客に対し、当該法人関係情報を提供して当該店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。
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当該証券会社取締役本店統括部長は、その業務に関し、取締役営業部長から当該法人関係情報の伝達を受け、平成16年２月２日から同月９日にかけて、顧客に対し、当該法人関係情報を提供して当該店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。
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当該役員が行った上記行為は、証券取引法第42条第１項第９号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第９号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為」に該当すると認められる。
上記役員３名のほか使用人４名が、その業務に関し、当該法人関係情報を提供して当該店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行っており、当該証券会社が行ったこれらの行為は、証券取引法第42条第１項第９号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第９号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為」に該当すると認められる。
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(2)
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法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況
飯田証券株式会社代表取締役社長は、前記(1)のとおり自ら法人関係情報を提供して勧誘を行ったばかりか、営業会議の場で当該法人関係情報を提供した勧誘を役職員に推奨する状況を自ら作り出す等、法人関係情報の管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる。
当該証券会社及びその役員が行った上記行為は、証券取引法第43条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第４号に規定する「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為に該当すると認められる。
補足説明
（ＰＤＦファイル・容量は１１ｋｂあります。） |
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