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　有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為

　新潟証券株式会社代表取締役社長及び監査役１名は、その業務に関し、平成元年１月から同１６年８月にかけて、割引金融債の取引に関し、多数の顧客に対し、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、割引金融債を取得させる旨を述べ、また、取得させた事実がないにもかかわらず、虚偽の内容の取引報告書及び有価証券預り証を交付することにより虚偽の表示を行った。

　当該証券会社及びその代表取締役社長が行った上記行為は、証券取引法第４２条第１項第９号（平成４年７月２０日から平成１０年１１月３０日までの行為については、平成１０年法律第１０７号による改正前の第５０条第１項第６号、平成４年７月１９日以前の行為については、平成４年法律第７３号による改正前の第５０条第１項第５号）に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第１号（平成１０年１２月１日から平成１２年６月３０日までの行為については、証券会社の行為規制等に関する命令第４条第１号、平成４年１月１日から平成１０年１１月３０日までの行為については、平成１０年総理府令・大蔵省令第３３号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第２条第１号、平成３年１２月３１日以前の行為については、平成３年大蔵省令第５５号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第１条第１号）に規定する「有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。
　

補足説明
（ＰＤＦファイル・容量は１４ｋｂあります。）