（補足説明）

　部長Ａ（当時）は、平成17年７月、親法人等より当社に着任したが、親法人等の顧客リスト多数を当社に持ち込んでいる。
　当該顧客リストには、顧客の借入残高等、親法人等の使用人という立場ゆえに入手できた親法人等顧客の特別な情報が多数含まれていた。

　部長代理Ｂは、平成17年６月、親法人等の支店に臨店し、同支店使用人と面会した上、「担当会社一覧」をＢ本人宛にメール送信するよう口頭で依頼し、同日受信し、その後、開封して閲読している。
　「担当会社一覧」には同支店の担当する事業法人等の借入残高等の情報が営業員別に記載されており、親法人等の使用人として職務上知り得た顧客の特別の情報が多数認められた。

　上記使用人２名のほか、使用人２名が、親法人等のパソコン内のデータの当社パソコンへの移管等の方法により、顧客に関する非公開情報を受領した。