(1)

　役員会議事録の不実記載
　日本リテールファンド投資法人は、計算書類の承認や投資口の追加発行等の意思決定に際し役員会を開催した後、当該役員会の議事録を作成することとしているが、平成１４年２月から平成１７年８月までの間に開催した３５回（うち１６回は適時開示が必要な議案を付議したもの）の役員会のうち合計９回（うち９回は適時開示が必要な議案を付議したもの）の役員会において、実際に役員会が開催された日の翌日以降に開催が行われたものとして議事録を作成、保存していた。
　これは、下記(3)のとおり、当投資法人が上場している東京証券取引所規則の要請による適時開示を行っているかのように外形事実を糊塗するために行っていたものである。
　

(2)

　添付書類に不実記載のある有価証券届出書の提出
　日本リテールファンド投資法人は、上記(1)のような状況により役員会の議事録を作成していたことから、平成１７年２月１４日に役員会で決議した「公募による新投資口発行の件」等について、翌１５日に開催、決議したとする不実記載がある役員会議事録の写しを添付した上で、同日に有価証券届出書を提出していた。
　

(3)

　適時開示規則違反
　日本リテールファンド投資法人は、役員会で計算書類の承認や投資口の追加発行を決議した場合、当投資法人が上場している東京証券取引所の適時開示規則により直ちに当該事実を公表することが義務付けられているにもかかわらず、実際には前日以前に開催していた役員会を公表する日に開催したものとして議事録を作成し、当日に決議したというプレスリリースを行い、あたかも適時開示を行っているかのように装っていた。