証券取引等監視委員会情報公開審査基準「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について

平成18年７月11日
証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会情報公開審査基準「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について

　証券監視委では、証券取引等監視委員会情報公開審査基準「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします（改正の概要については（別紙１）、改正後全文（案）については（別紙２）、新旧対照表については（別紙３）を参照）。

　これについて御意見がありましたら、平成１８年８月１０日（木）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。

　なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。
　

御意見の送付先

証	券取引等監視委員会事務局総務課郵便 : 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎第４号館ファックス : 03－5251－2151 ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/sesc/

お問い合わせ先

証券取引等監視委員会　Tel　03-3506-6000（代表）
事務局総務課（内線3021）

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

（別紙１）

改正の概要

１

．改正の趣旨

　証券監視委では、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）における開示・不開示の審査基準を規定しているが、情報公開法施行後、５年を経過し、情報公開・個人情報保護審査会の答申が多数蓄積されていること等を踏まえ、審査基準の見直し及び具体化をおこなうもの。

２

．改正の概要

(1)

「公務員の氏名」について、以下の取扱いを追加。
　行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、以下の場合をいう。

	氏名を公にすることにより、情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合。
	氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合。

(2)

　情報公開・個人情報保護審査会の答申に基づき、不開示となる具体的事例を追加。

情報公開法第５条第１号（個人に関する情報）

・	個人の金融取引に関する情報。
・	金融機関等の検査を行った検査官の氏名。
・	犯則事件の調査に携わる調査官の氏名。
・	課徴金調査及び開示検査に携わる調査官及び検査官の氏名

情報公開法第５条第２号（法人等に関する情報）

・	金融機関等の「検査結果通知書」、「検査報告書」等。※承継手続きが終了した破綻金融機関等に関する「検査結果通知書」及び「検査報告書」において、承継金融機関等に関する情報を示していると考える余地のない客観的な事実及び指標に関する情報は開示する。
・	課徴金調査、開示検査に係る「調査報告書」、「検査報告書」等。
・	金融機関等及び金融機関等の取引先の法人等の金融取引、信用状況、財務状況、事業計画等に関する情報。
・	報告徴求に基づいて金融機関等から提出された報告書。

情報公開法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）

・	犯則事件の調査に係る「質問調書」、「検査調書」等。

情報公開法第５条第６号（事務又は事業に関する情報）

・	金融機関等の「検査結果通知書」、「検査報告書」等。※承継手続きが終了した破綻金融機関等に関する「検査結果通知書」及び「検査報告書」において、承継金融機関等に関する情報を示していると考える余地のない客観的な事実及び指標に関する情報は開示する。
・	課徴金調査、開示検査に係る「調査報告書」、「検査報告書」等。
・	報告徴求に基づいて金融機関等から提出された報告書。

３

．実施時期
　平成１８年８月下旬より適用する。

（別紙２）	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条各項の決定をするための基準（改正案）(PDF:423k)
（別紙３）	新旧対照表(PDF:293k)

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