(1)

　顧客を相手方とした証券取引行為
　ＯＥＳＬ投資顧問株式会社は、平成１８年６月２３日から同年８月２日までの間において、顧客４名に対し、投資顧問契約（以下「契約」という。）に基づく助言を行うに当たり、当社が当時助言銘柄としていた株式について、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、当社を相手方とした買付けを行うことを延べ６回にわたって勧誘し、計４銘柄１２千株約７，５５０千円の株式の売買契約を締結し、７，５１２千円を受領した。
　また、当社は、平成１８年７月２６日から同年８月３日までの間において、顧客２名から上記により売買契約を締結した株式について当社を相手方とした売付けの申込みを受け、計３銘柄５，５００株約３，１６３千円の株式の売買契約を締結し、同年７月２６日から同年８月１６日までの間に２，４６０千円を支払った。

　 当該投資顧問業者が行った上記の株式売買契約の締結行為は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下「顧問業法」という。）第１８条に違反すると認められる。

(2)

　顧客からの金銭の預託の受入れ
　ＯＥＳＬ投資顧問株式会社は、平成１８年３月２４日から同年８月１７日までの間において、顧客６名に対し、契約に基づく助言を行うに当たり、当社が実際には行う意思がない資金運用の話を延べ１４回にわたって持ちかけ、計４２，５６０千円の金銭の預託を受けた。

　当該投資顧問業者が行った上記の金銭の預託を受けた行為は、顧問業法第１９条に違反すると認められる。

(3)

　著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為
　ＯＥＳＬ投資顧問株式会社は、契約の締結の勧誘を目的に、電話帳等から無作為に抽出した多数の者（以下「見込客」という。）に架電し、当社の概要及び行っている投資顧問業の内容に加え、助言実績等を記載した資料（以下「広告物」という。）の送付の諾否を確認し、承諾を得た見込客に対し、当該広告物を郵送等により配付している。
　しかし、当該広告物について、平成１８年７月１３日以降、当社は、助言を行ったことがない株式について、「当社のリサーチにより業績回復予想をたて、平成１８年１月３０日に買推奨を行い、同年４月２８日に売推奨を行っており、その間の値上がり率が２６％となっている」旨の、あたかも助言を行ったかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について当社が行った助言に従えば２６％の利益が得られたかのように顧客を著しく誤認させるような表示のある広告物を作成し、５７名の見込客に配付した。

　当該投資顧問業者が行った上記行為は、顧問業法第１３条第２項に違反すると認められる。