19年6月21日ＤＩＰ株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

ＤＩＰ株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

平成19年６月21日

証券取引等監視委員会

１

．勧告の内容
　関東財務局長がＤＩＰ株式会社（東京都中央区、資本金１億円、役職員２８名）を検査した結果、下記のとおり当該金融先物取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２

．事実関係

○

　金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を構築していない状況及び当該状況の下発生した法令違反行為

　ＤＩＰ株式会社は、下記(1)記載のとおり金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を何ら構築することなく当該業務を継続して行っており、その結果、下記(2)記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。

(1)

　必要な内部管理態勢を構築していない状況

　内部管理業務担当者任命の不備等

イ	．社内規則において、内部管理を担当する者として「内部管理担当役員等」を置くとしているが、代表取締役社長（以下「社長」という。）は、業務開始日（平成１８年４月３日。以下同じ。）以降、検査基準日（同年９月２７日。以下同じ。）に至るまで「内部管理担当役員等」を選任していない。
ロ	．イの結果、社長は実質的に内部管理を指揮統括する立場にあったにもかかわらず、内部管理業務の指揮統括を何ら行っていない。
ハ	．社内規則において、内部管理に従事する役職者のうちから内部管理責任者を任命するとしているが、社長は、業務開始日から平成１８年９月２０日までの間、内部管理責任者を任命しなかった。
ニ	．社長は、平成１８年９月２１日付で業務管理部次長、営業部長及び群馬営業所長の３名を内部管理責任者として任命したものの、同人達は、内部管理の職務を何ら行っていない。

　業務に係る法令に照らした検証の不備
　組織規程上の業務分掌において、金融先物取引業登録（平成１８年３月２３日）以降平成１８年４月３０日までは監査部（当時。同年８月１日付で法務部に名称変更。以下同じ。）が、業務分掌を変更した同年５月１日以降は総務部がコンプライアンスに関する事項を所掌し、業務全般について法令に照らした検証を行うとしているが、両部はいずれも当該検証を全く行っていない。

　内部監査の不備
　監査部は、業務開始日以降、内部監査計画の策定及び内部監査を全く行っていない。

　役職員の法令遵守意識を高めるための方策の不備
　社長は、業務開始日以降、会議や研修等役職員の法令遵守意識を高めるための方策を何ら採っていない。

(2)

　認められた法令違反行為

	標識の掲示に係る不備
	契約締結前に交付すべき書面に係る記載すべき事項の未記載
	成立した取引に係る書面の未交付
	委託証拠金の受領に係る書面の未交付
	業務に関する帳簿書類の未作成等
	公衆の縦覧に供する説明書類の未作成
	自己資本規制比率を記載した書面の未作成
	外務員登録を受けていない者による受託契約等の締結の勧誘
	本人確認等義務違反（＊個々の法令違反行為の詳細については、別紙のとおり。）

　上記(1)記載のような当社の業務の状況は、金融先物取引法第８６条に規定する業務改善命令の要件となる「金融先物取引業者の業務の運営に関し、公益又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
　また、当社が行った上記(2)記載の、マル１

の行為は金融先物取引法第６６条第１項に、マル２

の行為は同法第７０条第１項に、マル３

の行為は同法第７１条第１項に、マル４

の行為は同法第７２条第１項に、マル５

の行為は同法第７８条に、マル６

の行為は同法第８０条に、マル７

の行為は同法第８２条第３項に、マル８

の行為は同法第９５条第２項に、マル９

の行為は金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第３条第１項及び第２項並びに同法第４条第１項にそれぞれ違反するものと認められる。

補足資料(PDF/128KB)

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