「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）の公表について

平成19年6月25日
証券取引等監視委員会

「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）の公表について

　平成19年9月頃に予定されている金融商品取引法の全面施行に伴い、現行の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」を廃止することとし、新たに、「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

　概要については（別紙１）を、具体的内容については（別紙２）をご参照ください。

　本件について御意見がありましたら、平成19年７月26日（木）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。

　なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。
　

（注	）「金融商品取引業者等検査マニュアル」　本マニュアルは、証券取引等監視委員会（財務局等を含む。）が「金融商品取引業者等」に対して検査を実施する際の基本的考え方及び検査の具体的着眼点等（検査対象先の実態を把握する上で有効と考えられる確認項目）を整理したものであり、検査官の「検査の手引書」として用いるものです。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
　

御意見の送付先

証券取引等監視委員会事務局証券検査課
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03－5251－2137
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/sesc/

お問い合わせ先

証券取引等監視委員会　Tel　03-3506-6000（代表）
事務局証券検査課（内線：3016、3039）

（別紙１）

「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）の概要

１	．目的　平成19年9月頃に予定されている金融商品取引法の全面施行に伴う規制の横断化等により、証券取引等監視委員会の検査対象となる業者の範囲や検査において検証すべき事項が拡大すること等を受け、現行の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」では十分に対応しきれない面が生じることから、これに対応するために新たに「金融商品取引業者等検査マニュアル」を策定するもの。
２	．策定マニュアル（案）の概要　別添「資料(PDF/37KB)」を参照。
３	．実施時期　平成19年９月頃に予定されている金融商品取引法の全面施行後に実施する検査から活用する。

（別紙２）金融商品取引業者等検査マニュアル（案）(PDF/514KB)

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