ネクストウェア株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告について

平成19年６月26日
証券取引等監視委員会
１ ．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、ネクストウェア株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２
．法令違反の事実関係
　

(1)
　ネクストウェア株式会社は、架空売上の計上により、
　
マル１ 　平成１７年１２月２２日、連結中間純損益が１６０百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、４百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成１７年９月期半期報告書
マル２ 　平成１８年６月３０日、連結当期純損益が４５６百万円の損失であったにもかかわらず、８８百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成１８年３月期有価証券報告書
　 を、近畿財務局長に対して提出した。
　同社が行った上記の各行為は、証券取引法第１７２条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」継続開示書類を提出した行為に該当すると認められる。

(2)

　
　同社は、平成１８年１月１０日、近畿財務局長に対し、上記平成１７年９月期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、平成１８年１月２６日、同有価証券届出書に基づく募集により、３４０個の新株予約権証券を１１，５６０，０００円で取得させた。
　同社が行った上記の行為は、証券取引法第１７２条第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた」行為に該当すると認められる。

３
．課徴金額の計算

　上記の違法行為に対し証券取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２２２万９，９９９円である。
　 　
(1) 　証券取引法第１７２条の２第１項、第２項及び平成１７年法律第７６号附則第５条第２項の規定により、平成１７年９月期半期報告書及び平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金額については、
　
　 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（162,362円）
　 が
　
　 2,000,000円
　 を超えないことから、
　
　 平成１７年９月期半期報告書については、２００万円の２分の１に相当する額である１００万円
平成１８年３月期有価証券報告書については、２００万円
　 が、各個別決定ごとの算出額となる。
　ここで、証券取引法第１８５条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり２００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（同法第１８５条の７第１８項の規定により１円未満端数切捨て）が課徴金の額となる。
　
マル１ 　平成１７年９月期半期報告書について
　
2,000,000

×　　1,000,000

／　(2,000,000＋1,000,000)
　 (半期報告書の個別決定額)

　　  (個別決定額の合計)
　 　 ＝666,666円
マル２ 　平成１８年３月期有価証券報告書について
　
2,000,000　　

×　　2,000,000

／　(2,000,000＋1,000,000)
　 (有価証券報告書の個別決定額)

　　(個別決定額の合計)
　 　 ＝1,333,333円

(2)

　
　証券取引法第１７２条第１項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の１００分の２に相当する額
　
　 11,560,000円×2／100＝231,200円
　 について、同法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切捨てた２３万円が課徴金の額となる。
　

　

　

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