株式会社セタとの契約締結交渉先法人等の関係者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

平成２０年４月２２日
証券取引等監視委員会

  • １．勧告の内容

    証券取引等監視委員会は、株式会社セタとの契約締結交渉先法人等の関係者らによる内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

  • ２．法令違反の事実関係

    課徴金納付命令対象者マル１は、株式会社セタとの業務委託契約の締結先（Ａ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月４日及び同月５日に、株式会社セタの株券合計２６，０００株を総額９８８万円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル２は、株式会社セタとの業務委託契約の締結交渉先（Ｂ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月１３日に、株式会社セタの株券合計１０，０００株を総額３９２万５，０００円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル３は、株式会社セタとの業務委託契約の締結交渉先（Ｂ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月１３日に、株式会社セタの株券５，０００株を１８８万円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル４は、株式会社セタとの業務委託契約の締結先（Ｃ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月２日及び同月６日に、株式会社セタの株券合計６，０００株を総額２２８万９，０００円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル５は、株式会社セタとの業務委託契約の締結交渉先（Ｄ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月９日及び同月１１日に、株式会社セタの株券合計３，０００株を総額１０９万９，０００円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル６は、株式会社セタとの業務委託契約の締結交渉先（Ｄ社）の役員であったが、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月６日及び同月１２日に、株式会社セタの株券合計８，０００株を総額２９５万円で買い付けたものである。

    課徴金納付命令対象者マル７は、Ｄ社の取引先（Ｅ社）の役員であったが、Ｄ社の役員等からＥ社のほかの役員が職務上伝達を受けた、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成１９年４月２０日以前の同月１１日及び同月１２日に、株式会社セタの株券合計５，０００株を総額１８４万８，０００円で買い付けたものである。

    上記７名が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

  • ３．課徴金額の計算

    上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、課徴金納付命令対象者マル１については１０４万円、課徴金納付命令対象者マル２については２７万円、課徴金納付命令対象者マル３については２２万円、課徴金納付命令対象者マル４については２３万円、課徴金納付命令対象者マル５については１６万円、課徴金納付命令対象者マル６については４１万円、課徴金納付命令対象者マル７については２５万円である。

    計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

  • ○　課徴金額の計算方法について

    金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金額は、

    （重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）

    －（買付価格）×（買付株数）

    となる。

    したがって、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社セタの株価である平成１９年４月２３日の始値は、４２０円であることから、課徴金額は下記の金額となる。

    • 課徴金納付命令対象者マル１

      • （４２０円×２６，０００株）

        －買付価額９，８８０，０００円（３８０円×２６，０００株）

        ＝１０４万円

    • 課徴金納付命令対象者マル２

      • （４２０円×１０，０００株）

        －買付価額３，９２５，０００円（注）

        ＝２７５，０００円

    ⇒課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、２７万円

    (注)買付価額は、 ┌
    │
    │
    │
    │
    │
    └    		 379円×1,000株 ┐
    │
    │
    │
    │
    │
    ┘    		 の合計額である。
    380円×1,000株
    381円×1,000株
    385円×1,000株
    400円×6,000株

    • 課徴金納付命令対象者マル３

      • （４２０円×５，０００株）

        －買付価額１，８８０，０００円（３７６円×５，０００株）

        ＝２２万円

    • 課徴金納付命令対象者マル４

      • （４２０円×６，０００株）

        －買付価額２，２８９，０００円（注）

        ＝２３１，０００円

    ⇒課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、２３万円

    (注)買付価額は、 ┌
    │
    │
    │
    │
    │
    └    		 365円×2,000株 ┐
    │
    │
    │
    │
    │
    ┘    		 の合計額である。
    386円×1,000株
    388円×1,000株
    390円×1,000株
    395円×1,000株

    • 課徴金納付命令対象者マル５

      • （４２０円×３，０００株）

        －買付価額１，０９９，０００円（注）

        ＝１６１，０００円

    ⇒課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、１６万円

    (注)買付価額は、 ┌
    │
    │
    └    		 364円×1,000株 ┐
    │
    │
    ┘    		 の合計額である。
    365円×1,000株
    370円×1,000株

    • 課徴金納付命令対象者マル６

      • （４２０円×８，０００株）

        －買付価額２，９５０，０００円（注）

        ＝４１万円

    (注)買付価額は、 ┌
    │
    └    		 360円×1,000株 ┐
    │
    ┘    		 の合計額である。
    370円×7,000株

    • 課徴金納付命令対象者マル７

      • （４２０円×５，０００株）

        －買付価額１，８４８，０００円（注）

        ＝２５２，０００円

    ⇒課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、２５万円

    (注)買付価額は、 ┌
    │
    └    		 369円×2,000株 ┐
    │
    ┘    		 の合計額である。
    370円×3,000株
　

　

　

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