１．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、株式会社クリムゾンに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 株式会社クリムゾンは、売上原価の過少計上等により、
(1) 平成１８年４月２７日、当期純損益が３５百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、中間純損失額、純資産額、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを４６７百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成１８年１月期有価証券報告書を (2) 平成１８年１０月２４日、中間純損益が８２７百万円の損失であったにもかかわらず、これを２８０百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が３，８５６百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に４，８６６百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成１８年７月中間期半期報告書を (3) 平成１９年４月２７日、連結当期純損益が１，２２７百万円の損失であったにもかかわらず、これを４６３百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が３，４８３百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に４，６７９百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１９年１月期有価証券報告書を それぞれ、関東財務局長に対して提出した。 同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。 ３．課徴金額の計算 上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５００万円である。
平成１８年７月中間期半期報告書について
3,000,000×1,000,000／（1,000,000＋3,000,000）
＝750,000円
平成１９年１月期有価証券報告書について
3,000,000×3,000,000／（1,000,000＋3,000,000）
＝2,250,000円
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当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（122,612円）
2,000,000円
