(1) 金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項の規定により、平成１８年９月中間期半期報告書及び平成１９年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、
が
 3,000,000円
を超えることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（同法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数切捨て）は、 同半期報告書については、15,435,019円の２分の１に相当する額である7,710,000円 同有価証券報告書については、15,430,000円 となる。 ここで、金融商品取引法第１８５条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり１，５４３万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（同第１８項の規定により１円未満の端数切捨て）が課徴金の額となる。 平成１８年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額は 15,430,000×7,710,000／（7,710,000＋15,430,000） ＝5,141,110円 平成１９年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は 15,430,000×15,430,000／（7,710,000＋15,430,000） ＝10,288,889円 (2) 金融商品取引法第１７２条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の１００分の１（当該有価証券が株券等である場合にあっては１００分の２）に相当する額が課徴金の額となることから、 平成１９年１月９日提出の一般募集についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、
55,913,000,000円×2／100＝1,118,260,000円 平成１９年１月９日提出の第三者割当についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、 8,044,608,000円×2／100＝160,892,160円
について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、160,890,000円 平成１９年６月８日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
30,000,000,000円×１／100＝300,000,000円
となる。
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平成１８年１２月１５日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結中間純損益が１０，０９５百万円（百万円未満四捨五入。以下、連結中間純損失額及び連結当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを２，８１７百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書を、
平成１９年６月８日、関東財務局長に対し、平成１８年９月中間期半期報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同月１８日、社債券を３０，０００百万円で取得させ
