２．事実関係

• ○　受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為

  ヒロセ通商株式会社監査係取締役は、平成１７年６月頃、その業務に関し、平成１７年６月までの外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）に係る勧誘活動において、当社がＦＸ取引に興味があるとした見込先については、改正金融先物取引法が施行される同年７月１日以降も継続して受託契約等の締結の勧誘を行うことを顧客係課長らに指示し、これを受けた顧客係課長らは、平成１７年７月以降、当社が雇用したパート職員及び派遣社員に当該指示を伝え、顧客係課長及び当該パート職員等は、多数の見込先に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行っていた。

  このような状況の中、顧客係課長及びパート職員１名は、平成１７年７月から同１８年１２月までの間、少なくとも見込先延べ３４６名に対し電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行い、このうち、同１８年３月から同年１１月までの間、少なくとも４１名の顧客が受託契約等を締結しない旨の意思又は当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、同年３月から同年１２月までの間、これらの顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を継続した。

  当該金融商品取引業者並びにその役員及び使用人が行った上記の行為は、金融先物取引法第７６条第５号に規定する「受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思表示を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること」に該当すると認められる。