２．事実関係

• ○　不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為及び自己資本規制比率が１２０％を下回る状況等

  • (1)　不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為

    アセットカンパニー株式会社（以下「当社」という。）においては、平成１９年１１月、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第３１条第４項の規定に基づき第一種金融商品取引業の登録申請を行った。しかし、当社の同年９月末時点の純財産額及び自己資本規制比率は、登録拒否要件を規定する金商法第２９条の４第１項第５号ロの純財産額（５千万円）及び同項第６号イの比率（１２０％）を下回る状況にあった。

    そこで当社は、同年９月末及び１０月末時点につき、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書（金融商品取引業等に関する内閣府令第１０条第１項第１号）を作成したほか、純財産額を算出した書面（同項第２号イ）及び自己資本規制比率を算出した書面（同項第３号ロ）についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして、登録申請を行った。当社は、同年１１月２８日、第一種金融商品取引業者の登録を受けた。

  • (2)　自己資本規制比率が１２０％を下回る状況等

    • ア．当社の自己資本規制比率は、本件登録申請日（平成１９年１１月２日）以降、検査基準日（同２０年５月３０日）までの間、１２０％を下回る状況となっていた。また、当社の純財産額についても同様に、本件登録申請日以降、検査基準日までの間、５千万円に満たない状況となっていた。

    • イ．当社は、本件登録申請日（平成１９年１１月２日）以降、検査基準日（同２０年５月３０日）までの間、金商法第４６条の６第１項に基づく自己資本規制比率の状況について、１４０％を下回っていたにもかかわらず、その旨の届出を行わず、また、毎月末の届出に関しても、その比率が１２０％の基準を満たしているとした虚偽の内容の書面を提出した。

    • ウ．当社は、本件登録に際し、当局から、金商法第５６条の２第１項の規定に基づく報告徴求命令として資料の提出を命じられ、本件登録以降、毎月末の自己資本規制比率に係る届出の添付資料として、 毎月末の残高試算表、 顧客からの預り金残高の明細を提出した。

      しかし、当該添付資料のうちについては、平成１９年１１月以降同２０年４月までの間の各月末時点のものに関し、また、については、同２０年２月以降同年４月までの間の各月末時点のものに関し、それぞれ虚偽の内容を記載した。

  • (3)　自己の財産と顧客の財産を区分管理していない状況

    当社は、顧客の預り保証金及び外国為替証拠金取引に係る実現損益、評価損益等に相当する金額を、保証金顧客口の銀行預金及び当社のカバー取引先への保証金（以下「区分管理額」という。）として預託することにより、自己の財産と顧客の財産を区分管理することとしていたが、平成１９年１２月１４日に区分管理額不足が発生した後、検査基準日である平成２０年５月３０日に至るまで区分管理額不足となっていた。

    前記(1)は、虚偽の記載をした申請書類を提出することにより金融商品取引業の登録を受けた行為であり、金商法第５２条第１項第５号の「不正の手段により登録を受けたとき」に該当する。

    前記(2)ア．のうち、自己資本規制比率が１２０％を下回っていた状況は、金商法第４６条の６第２項に違反する。また、純財産額が５０百万円を下回っていた状況は、金商法第５２条第１項第３号に該当する。

    以下のからまでの各法令違反の事実は、金商法第５２条第１項第６号の「法令に違反したとき」に該当する。

    • 　前記(2)イ．の自己資本規制比率に関して、１４０％を下回ったにもかかわらずその届出をせず、また、虚偽の内容の届出を行っていた行為は、金商法第４６条の６第１項に違反する。

    • 　前記(2)ウ．の報告徴求命令に基づく提出資料につき虚偽の内容の資料を提出していた行為は、金商法第１９８条の６第１０号に該当する。

    • 　前記(3)の区分管理されていなかった状況は、金商法第４３条の３第１項に違反する。