２．事実関係

• (1) 顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為等

  • 　架空取引を捏造して顧客に財産上の利益を提供する行為

    株式会社パンタ・レイ証券（以下「当社」という。）ＦＸ事業部員は、その業務に関し、平成１９年８月にロスカットされたことなどにより生じた外国為替証拠金取引に係る顧客の損失及び逸失利益について、顧客より財産上の利益を提供するよう要求を受け、独断でこれに応ずる旨を約束し、同１９年９月５日、同月１０日及び同年１０月９日の３日間、計６回にわたり、管理端末に架空の新規・決済注文を入力することで決済益を出す方法、又は約定データの単価を変更して決済損を少なくする方法により、計１２,５８０千円の財産上の利益を提供した。

  • 　システム障害により損失を受けた顧客に対し、損失を補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等

    当社は、（イ）平成１９年７月１３日から同年８月９日までの間に発生した８回の外国為替証拠金取引に係るシステム障害発生時において、損失を受けた顧客１０名に対し、同年７月１３日から同年９月４日にかけて、計７,８８８千円の損失補てんを行いながら、これらについて、近畿財務局長に届出を行っていなかった。また、（ロ）同年７月２０日及び同年８月９日に発生した２回のシステム障害発生時においては、損失を受けた顧客３名に対し、同年８月６日及び同年９月４日、損失額を超える計４７千円の財産上の利益を提供していた。

    当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記の行為のうち、については、金融商品取引法第３９条第１項第３号に規定する「有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為」（ただし、平成１９年９月２９日以前の行為については、廃止前の金融先物取引法（以下「金融先物取引法」という。）第７６条第９号に基づく廃止前の金融先物取引法施行規則（以下「金融先物取引法施行規則」という。）第２５条第３号に規定する「金融先物取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に対し財産上の利益を提供すること」）に該当する。

    また、のうち、（イ）については金融先物取引法施行規則第２９条の２第２項の規定による届出を行っていないことから金融先物取引法第８３条に違反し、（ロ）については同法第７６条第９号に基づく金融先物取引法施行規則第２５条第３号に規定する「金融先物取引について生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に対し財産上の利益を提供すること」に該当すると認められる。

• (2) 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況

  当社は、平成１９年６月から同年９月までの間に、外国為替証拠金取引に係るシステムにおいて、少なくとも１８件のシステム障害を発生させており、これらのシステム障害においては、顧客の取引に損失を与えたものも多数含まれている。しかしながら、当社においては、システム障害発生時における対応手順が確立されておらず、顧客の損失の発生状況すら把握せず、担当者が場当たり的な対応に終始し、組織的な対応が行われていない。

  また、当社においては、システムリスク管理を一部の使用人に任せきりとし、全社的なシステムリスク管理態勢が確立されていないことから、上記（１）のとおり、ＦＸ事業部員が、顧客からの要求に応じ、単独で、管理端末より架空取引を入力して財産上の利益を提供していたことを看過している。

  以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢については、極めて杜撰である状況が認められた。

  当該金融商品取引業者の上記の業務の運営の状況は、金融商品取引法第４０条第２号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１４号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められる。