２．事実関係

• ○　特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況

  丸三証券株式会社（以下「当社」という。）は、平成１５年に、特定口座制度導入に伴うシステム開発を行った際、特定口座開設顧客が当該口座において保有する現物株式の銘柄に係る株主割当増資に関し、当該増資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込みを行ったものとみなして、株式の平均取得単価を算出するシステムを構築した。

  上記のシステムにおいては、当該増資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に、当該銘柄の平均取得単価を修正する必要があるものの、当社は、平成１７年１０月から同２０年４月までの間、株主割当増資の払込期日が到来した４銘柄について、当該増資への申込みを行わなかった顧客の平均取得単価を修正せず、その結果、当該増資に係る銘柄を売却している顧客１５２名（延べ１５３名）に対して、誤った平均取得単価を用いて算出された取得価額を通知する等、不適切な情報を通知している。

  当該金融商品取引業者の上記の業務の運営の状況は、金融商品取引法第４０条第２号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第８号に規定する「顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に該当するものと認められる。