20年11月11日中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

平成２０年11月11日

証券取引等監視委員会

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係

中道機械株式会社は、北海道財務局長に対し、
- (1)　平成１８年４月２０日、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が３２百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを３０百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が１，６１８百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に２，１３８百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成１８年１月期有価証券報告書を提出し、
- (2)　平成１８年１０月２０日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が１，３３７百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，７７２百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成１８年７月中間期半期報告書を提出し、
- (3)　平成１９年４月１８日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が１，４３３百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，８９４百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成１９年１月期有価証券報告書を提出し、
- (4)　平成１９年１０月１８日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が１，２５１百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，７３３百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成１９年７月中間期半期報告書を提出した。
  
  同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７５０万円である。

(1) 金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１８年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
- 　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（72,707円）
が
- 　3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項の規定により、平成１８年７月中間期半期報告書及び平成１９年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、
- 　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（70,253円）
が
- 　3,000,000円
を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
- 同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
  
  同有価証券報告書については、3,000,000円
となる。

ここで、金融商品取引法第１８５条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

平成１８年７月中間期半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

平成１９年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

(3) 金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成１９年７月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、
- 　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（73,571円）
が
- 　3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。

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