株式会社アイ・ビー・イーホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

平成２１年３月２４日

証券取引等監視委員会

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• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社アイ・ビー・イーホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、

  • (1) 有価証券報告書等について、無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により、関東財務局長に対し、

    • 　平成１８年６月３０日、連結純資産額が８９４百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額及び純資産額について同じ。）の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に４０百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１８年３月期有価証券報告書を提出し、

    • 　平成１８年１２月２６日、連結純資産額が１，００５百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に２５４百万円の債務超過と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書を提出し、

    • 　平成１９年６月２８日、純資産額が４０百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に９５百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成１９年３月期有価証券報告書を提出し、

    • 　平成１９年１２月２１日、純資産額が８３百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に２２百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成１９年９月中間期半期報告書を提出した。

    同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

  • (2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、

    • 　平成１９年２月２１日、平成１８年３月期有価証券報告書及び平成１８年９月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１９年３月８日、１９，６１０株の株券を９２１，６７０，０００円で取得させ、

    • 　平成１９年７月２５日、平成１９年３月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年８月９日、新株予約権付社債を４００，０００，０００円で取得させた。

    同社が行った上記の各行為は、旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３，３９３万円である。