株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは、関東財務局長に対し、

• (1)　平成２０年６月２５日、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結経常損益が７６１百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを１，２２８百万円の利益と、連結当期純損益が３，４２１百万円の損失であったにもかかわらず、これを６４５百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が６，３９６百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１０，４３５百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成２０年３月期有価証券報告書を提出し、

• (2)　平成２０年８月１４日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が６，５１４百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１０，０４１百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成２０年６月第１四半期四半期報告書を提出し、

• (3)　平成２０年１１月１４日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が３，５６９百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に６，１３７百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成２０年９月第２四半期四半期報告書を提出した。

  同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６００万円である。