株式会社栗本鐵工所取引先社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社栗本鐵工所取引先の社員であったが、同社の他の社員が、同社と株式会社栗本鐵工所が締結した売買契約の履行に関し知った、株式会社栗本鐵工所が製造、販売する高速道路用ホロースラブパイプについて、強度試験の検査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確認された旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年１１月２１日午後１時３０分より前の同日に、株式会社栗本鐵工所の株券合計１万１，０００株を総額３４５万４，０００円で売り付けたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１２１万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。