伊藤忠商事株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、伊藤忠商事株式会社社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、伊藤忠商事株式会社の社員であったが、同社が株式会社アドウェイズの総株主の議決権の数の１００分の５以上の株券を買い集めることを決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年６月１５日より前の同月１４日に、株式会社アドウェイズの株券合計５０株を総額４９４万円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１４１万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

---

（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  旧金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、

  （公開買付け等の実施に関する事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社アドウェイズの株価である平成１９年６月１８日の始値は、１２７，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  （１２７，０００円×５０株）－買付価額４，９４０，０００円（注）＝１，４１０，０００円

  (注) 買付価額は、	┌ │ │ └	97,000円×10株	┐ │ │ ┘	の合計額である。
  		98,500円×20株
  		100,000円×20株