株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

• (1) 株式会社ビックカメラ（課徴金納付命令対象者。以下、「ビックカメラ」という。）は、

  • 　特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約３１％となるから、

    同スキームの終了に伴い、平成１９年１０月２６日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として４，９２０百万円（百万円未満切捨て。）が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、

    株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、

    有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、

    • ア）平成１９年１１月２０日、ビックカメラ及びビックカメラの連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したとして「同スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生し」、「平成２０年８月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として匿名組合清算配当金４，９２０百万円を計上する予定であります」と記載した臨時報告書を提出し、

    • イ）平成１９年１１月２９日、平成１９年８月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成１９年１０月２６日付で匿名組合清算配当金４，９２０百万円が発生しております」と記載した平成１９年８月期有価証券報告書を提出し、

    • ウ）平成２０年５月２日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が１，３９８百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額及び連結当期純損益額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを７，１４５百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成２０年２月中間期半期報告書を提出し、

    • エ）平成２０年１１月２７日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結当期純損益が１，６６２百万円の損失であったにもかかわらず、これを４，１１２百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成２０年８月期有価証券報告書を提出した。

    ビックカメラが行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

  • 　また、ビックカメラは、有価証券届出書について、関東財務局長に対し、

    平成２０年５月１６日、平成１９年８月期有価証券報告書及び平成２０年２月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年６月９日、１６３，５００株の株券を１２，３３７，７１０，０００円で取得させた。

    ビックカメラが行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。

• (2) ビックカメラの役員（課徴金納付命令対象者）は、

  ビックカメラが平成１９年８月期有価証券報告書及び平成２０年２月中間期半期報告書を参照書類とする目論見書を使用したところ、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成２０年６月１０日、同目論見書に係る売出しにより、同人が所有する８０，０００株のビックカメラ株券を６，０３６，８００，０００円で売り付けた。

  同人が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７２条第５項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書」を使用した発行者の役員等で、当該目論見書に虚偽の記載があることを知りながら当該目論見書の作成に関与した者が、当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けた行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、課徴金納付命令対象者については２億５，３５３万円、課徴金納付命令対象者については１億２，０７３万円である。