ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

• ○　集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況

  ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）は、平成２０年５月に第二種金融商品取引業の登録を受け、匿名組合契約に係る出資の募集を主要業務としているものであり、当該募集による出資金を充てて行われる事業（以下「出資対象事業」という。）は、高濃度酸素発生器のリース事業（当該事業における事業管理会社を、以下「Ａ社」という。）を含む２事業である。

  当社は、当該酸素発生器リース事業に係る集団投資スキーム（以下「Ｏ２ファンド」という。）の持分につき、平成２０年５月以降、７種類募集しているが、当該募集において、下記(2)及び(3)のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。

  • (1)　本件Ｏ２ファンドの運営状況等

    • 　匿名組合財産や出資対象事業の運用実績の裏付けのない配当

      本件Ｏ２ファンドに係る出資対象事業につき、平成２０年１１月分以降、Ａ社から当該事業に係る稼働・運用報告がなされず、また、同年１２月分以降については、酸素発生器の稼働率が相当悪化して出資対象事業の収益がほとんどないため、当社においてＡ社からの収益金の入金が遅延し又は入金がないなどといった状況にあった。

      このような状況の中で当社は、本匿名組合財産の状況や出資対象事業の運用実績を把握・確認することなく、現にその運用実績の裏付けがないにもかかわらず、稼働率７０％を前提とした年利回り１０％前後の配当をしている。

    • 　出資者に説明されていない多額の出資者負担費用（販促費用）の徴取

      当社は、当社が出資金から徴取する手数料その他の出資者が負担する費用等（以下「出資者負担費用」という。）につき、販売勧誘資料や契約締結前交付書面において「申込手数料」として出資金の５％相当額（一口５０万円につき２万５０００円）等を記載しているにとどまる。

      しかしながら、当社は、出資金一口５０万円から、上記「申込手数料」のほか販促費用２０万円（一口５０万円の４０％相当額）をＡ社から入金を受けてこれを徴取し、出資者に負担させていた。

  • (2)　出資者に誤解を生じさせる広告及び表示等

    上記(1)の事実関係は、いずれも出資者が本件Ｏ２ファンドに出資をするかどうかの投資判断に重大な影響を与えるものと認められ、当社は、遅くとも平成２１年３月頃以降、当該各事実関係を認識し又はこれらを調査・確認すべきであったと認められる。

    しかしながら、当社は、

    • 　出資金一口（５０万円）のうち２０万円を販促費用として徴取しているが、その募集に際して販売勧誘資料等において、当社が出資金から徴取する出資者負担費用として「申込手数料」（２万５０００円）等を記載するにとどまり、当該販促費用につきこれを表示し、出資者に説明すべきものと認められるにもかかわらず、これを徴取する旨の表示・説明がなされていない。

    • 　当社が行った配当につき、出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないものであるにもかかわらず、当社のホームページには年利回り「１０.８％」などと表示されており、「７０％程度の稼働率があり、そのような運用実績の裏付けがある」という著しい誤解を生じさせる表示となっている。

    • 　平成２１年３月以降に募集が開始された本件Ｏ２ファンドに係る出資の募集に際し、その当時において出資対象事業の運用実績が確認できず、また、実際の稼働率が相当悪化し、対象期間の収益金がＡ社から入金されていない状況であったにもかかわらず、販売勧誘資料である「募集要項」には、そのような現状からは実現可能性がほとんどないというべき稼働率（５０～９０％）に着目した想定利回り表が掲載されているほか、稼働率の維持に努めるなどといった記載もあり、匿名組合契約書の運用方針には、想定稼働率を６０％以上と設定する旨記載されている。このような表示は全体として、「酸素発生器の稼働率として５０～９０％も実現可能であり、また、当社が実際の稼働率を把握・確認した上で配当を行っている」と受け取れる誤解を生じさせる表示であると認められる。

  • (3)　無登録業者への名義貸しによる募集

    株式会社Ｂの社員は、平成２０年１２月頃以降、本匿名組合契約に係る出資の募集につき、同社の業務として、営業代行と称して当社の名義を用いて当該募集を行っており、当社は、金融商品取引業の登録を受けていない同社及びその社員に対して当社の名義を貸し、当該募集行為を行わせている。

当該金融商品取引業者が行った上記各行為のうち、上記(2)については、事実に反する表示であると認められ、他方、同については、出資者の投資判断を左右する重要な事項につき誤解を生じさせる表示であると認められ、いずれも金融商品取引法第３８条第６号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第２号に該当する。また、同については、広告等において利益の見込みにつき著しく人を誤認させるような表示であると認められ、金融商品取引法第３７条第２項に違反する。

同(3)の行為は、自己の名義をもって他人に金融商品取引業を行わせたものと認められ、金融商品取引法第３６条の３に違反する。