「金融商品取引法における課徴金事例集」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集」について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

本事例集は、課徴金納付命令勧告を行った事案の概要に、市場参加者が違反行為を起こさないよう参考となる内容を加えて取りまとめ、公表しているものです。

昨年６月に、平成17年４月から平成20年５月までに課徴金納付命令決定された事例をとりまとめた課徴金事例集を初めて公表しましたが、今般、平成20年６月から平成21年５月までに課徴金納付命令決定された事例を新たに追加し、課徴金事例集を更新しました。

証券取引等監視委員会としては、本事例集が活用されることにより、市場監視行政の透明性の向上と市場参加者の自主的規律の促進が図られ、もって違反行為の抑止に資するものと期待しています。

（別紙）金融商品取引法における課徴金事例集（PDF/421KB）

（参考）主な変更・改善点

• ○ 内部者取引に係る事案については、重要事実等の伝達状況について、事案の特性に沿って可能な範囲で記載することとした。

• ○ 開示書類の虚偽記載に係る事案についても、虚偽記載の態様について、事案の特性に沿って可能な範囲で記載することとした。また、開示書類の発行者である会社の業種及び上場取引所に係る情報の記載を追加した。

• ○ 事例の追加を行った（内部者取引に係る事案11件、相場操縦に係る事案１件、開示書類の虚偽記載に係る事案10件を追加し、合計で内部者取引に係る事案50件、相場操縦に係る事案１件、開示書類の虚偽記載に係る事案23件となった。）。

• ○ 課徴金額の算定方法に関する記載を追加した。