株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

株式会社大水は、平成２０年６月２７日、近畿財務局長に対し、架空売上の計上等により、連結当期純損益が１，５１４百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを１，１１２百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成２０年３月期有価証券報告書を提出した。

同社が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３００万円である。