株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社ゼネラルホールディングス（平成２１年５月１日合併により解散）とのマネジメント・バイ・アウトに関する情報共有の契約の契約締結先の銀行員から、同人がその契約の履行に関し知った、株式会社ゼネラルホールディングスが、ゼネラル株式会社（現ゼネラルホールディングス株式会社）の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年９月４日より以前の同年８月２５日に、ゼネラル株式会社の株券３，０００株を買付価額９１万５，０００円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、７１万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。