株式会社総和地所株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社総和地所株券に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社総和地所の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年５月１日から同月７日までの間、３取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株券合計７２株を買い付ける一方、同株券合計４５株を売り付け、及び同株券延べ合計１０３株の買付けの委託を行い、同株券の株価を４万１，３００円から４万６，５００円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

  同人が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７４条第１項に規定する「自己の計算において第百五十九条第二項第一号の規定に違反する取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等」及び「その委託等」の違反行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１６万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○　課徴金の額の計算方法について

• １．旧金融商品取引法第１７４条第１項に基づき、課徴金の額は、

  • (1) 売買対当数量（注１）に係るものについて、

    （有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）

  と、

  • (2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、買付け等対当数量（注２）に係るものについて、

    （当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）

  との合計額として計算される。

  • (注１) 売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

  • (注２) 買付け等対当数量：当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた当該違反行為に係る売付数量のうちいずれか少ない数量をいう。

• ２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計　１６７，５５０円。

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１６万円

  • (1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、

    • 　当該違反行為に係る有価証券の売付数量は78株であり、

    • 　当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量72株に、同条第９項により、違反行為開始時にその時の価格（41,300円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量７株を加えた79株である

    ことから、78株となる。

    当該売買対当数量に係るものについて、

    • 売付価額３，４３３，６５０円（注３）－買付価額３，２６６，１００円（注４，５）＝１６７，５５０円

    • (注３) 売付価額は、

      ┌ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └	40,900円× 1株	41,000円× 2株	┐ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ┘	の合計額である。
      	41,100円× 1株	41,500円× 1株
      	41,650円× 4株	41,900円× 2株
      	42,050円× 6株	42,300円× 8株
      	42,500円×10株	42,700円× 3株
      	42,750円× 3株	42,800円× 4株
      	46,500円×33株

    • (注４) 買付価額は、

      ┌ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └	40,350円× 1株	40,750円× 4株	┐ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ┘	の合計額である。
      	41,250円× 2株	41,300円×12株
      	41,400円× 1株	41,550円× 2株
      	41,650円× 6株	41,700円× 2株
      	41,800円× 2株	41,900円× 2株
      	42,000円×11株	42,050円× 8株
      	42,300円× 8株	42,400円× 1株
      	42,500円×15株	42,750円× 1株

    • (注５) 買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令（平成２０年政令第３６９号による改正前のもの。以下同じ。）第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。

      本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、旧金融商品取引法第１７４条第９項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（41,300円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。

  • (2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該違反行為に係る買付け等対当数量は、

    買付数量が売付数量を超える数量1株（79株－78株）

    と、

    当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた売付数量0株

    とを比較して少ない数量である、0株となる。

    当該買付け等対当数量に係るものについて、

    • 違反行為終了日から１月以内の売付価額－買付価額＝０円