株式会社アイエスオーに対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

• (1) 無登録による有価証券の売買

  株式会社アイエスオー（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、当社代表取締役社長（当時）及び統括部長（当時）は、平成１９年１０月頃、当社が預かっていた未公開株４株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社の顧客に売却することを決め、当社使用人に対して、当該株券４株の売却ができそうな顧客を探すよう指示した。

  当該指示を受けた当該使用人は、その業務に関し、担当している顧客の中から、顧客１名を選び出したうえで、同人に連絡し勧誘を行い、平成１９年１０月１９日に当該株券１株を売却し、同年１１月２９日に当該株券３株を売却した。

  当社が顧客に対して行った上記の行為は、金融商品取引法第２８条第１項に掲げる「第一種金融商品取引業」（同法第２条第８項第１号に掲げる「有価証券の売買」を業として行うこと）に該当するものであり、当社が「第一種金融商品取引業」の登録を受けずに当該業務を行うことは、同法第２９条に違反するものと認められる。

• (2) 事業報告書の虚偽記載

  平成２０年１０月頃、当社代表取締役社長は、当社の顧客から借入金に係る返済の申入れを受けたことから、同１９年８月期の営業報告書に計上している短期借入金以外の借入金が存在していることを知り、当社が債務超過に陥っている状況であることを認識した。

  その後、当社は、事業報告書（平成２０年８月決算期）の作成に当たり、債務超過に陥っている状況を当局に知られることを回避する目的で、同年１２月において、代表取締役社長が認識していた短期借入金を過少計上するなど、虚偽の計数を記載した事業報告書を作成し関東財務局長に提出した。

  当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第４７条の２に違反するものと認められる。