北辰物産株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

• (1) 取引一任勘定取引の受託・執行

  北辰物産株式会社（以下「当社」という。）ＦＸ事業部長（当時。以下「Ａ部長」という。）は、その業務に関し、当社において外国為替証拠金取引を行っていた顧客（以下「顧客Ｂ」という。）との間で、当該取引の受託に関して、取引対象通貨、取引の数量、売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済すること等について顧客の同意を得ないで定めることができる旨の合意をし（取引一任勘定取引の受託）、当該顧客名義の口座において平成１９年３月６日から同年９月４日までの間、Ｃ社名義の口座（顧客Ｂの仮名口座）において同月２０日から平成２０年３月５日までの間、それぞれ取引一任勘定取引（以下「本件一任取引」という。）を行った（約定件数合計約1,200件、売買手数料を含む損失合計約3,146万円）。

  当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記の行為のうち、平成１９年９月２９日以前の行為については、取引一任勘定取引の受託を禁止する廃止前の金融先物取引法第７６条第３号に違反し、同月３０日以降の行為については、投資運用業を行うにつき金融商品取引法第３１条第４項に基づく変更登録を受けていないにもかかわらず、当該投資運用業である取引一任勘定取引に係る業務を行ったものであり、同法第２９条に違反するものと認められる。

• (2) 取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為

  当社は、平成２０年３月５日、顧客Ｂから、上記(1)の取引一任勘定取引により損失が発生したとして当該損失を補てんするよう要求を受け、当社代表取締役社長（当時。以下同じ。）及び常務取締役等は、当該顧客との間で当該損失の補てんに係る金額・支払時期等に関する交渉を行うなどし、同月２８日ころ、当該損失補てんの要求を受け入れることとし、当該顧客に取引損金及び慰謝料等として31,972,501円を支払うことを決め、Ａ部長に対して同額を支払うよう指示した。

  Ａ部長は、上記指示に従い、同年４月３日、本件一任取引により生じた顧客Ｂの損失を補てんするため、当該顧客に対し、31,972,501円を支払った。

  当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記の行為は、損失補てんの実行等を禁止した金融商品取引法第３９条第１項第３号に違反するものと認められる。

• (3) 検査忌避

  今回臨店検査中において、当社代表取締役社長は、当社が上記(2)の損失補てんに会社として関与していない旨の事実に反する供述をするようＡ部長に指示し、また、自らもその旨の虚偽供述を繰り返した。

  さらにそのような中で、代表取締役社長は、平成２１年３月２６日、検査官から上記(1)及び(2)の法令違反行為に係る関係書類を提出するよう指示を受け、その旨を当社役職員に指示したところ、常務取締役から、当該法令違反行為に係る重要な証拠書類である和解書や領収書等の書類５点が保管されていることの報告を受けた。当該報告を受けた代表取締役社長は、上記虚偽供述の内容に相反しない書類１点だけを提出することとし、その他の書類４点については「常務取締役に任せる」旨の指示をしたところ、当該指示を受けた常務取締役は、そのうち３点の書類をシュレッダーにより裁断した。

  当該金融商品取引業者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１９８条の６第１１号の「検査を忌避した」行為に該当するものと認められる。