株式会社アジアン・ブルーに対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

• ○　無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為

  株式会社アジアン・ブルー（以下「当社」という。）は、前々回検査（検査実施日：平成１６年３月２４日）において、無登録の証券業（有価証券の売買の媒介）及び投資顧問業に係る顧客を相手方とした証券取引行為等の法令違反行為が認められ、同年７月１６日に当局から６か月間の業務停止命令（同年８月２日から同１７年２月１日）及び業務改善命令を受けている。

  しかしながら、今回検査において、当社は、上記業務停止期間満了後、依然として証券業（平成１９年９月３０日以降においては、第一種金融商品取引業）の登録を受けていないにもかかわらず、以下のとおり、同様の行為を反復継続して行っていることが認められた。

  • (1)　未公開株式の売買の媒介

    • 　当社の取締役会長（当時。平成２０年１月１５日以降、代表取締役社長。以下「当社社長」という。）は、上記業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資金繰りを早急に改善させる策として、前々回検査で指摘を受けた未公開会社（以下「Ａ社」という。）株式の売買の媒介業務を再開した。これにより、当社は、平成１７年３月頃から同２０年１月頃までの間、約９０名の先に対しＡ社株式の売買の勧誘を行い、少なくとも投資助言業に係る顧客５名を含む１１名の一般投資家に対し延べ１９回にわたり合計約９０株を取得させ、Ａ社社長から媒介手数料を収受していた。

    • 　また、当社は、平成２０年１０月から同２１年７月までの間、少なくとも９名の一般投資家に対して延べ１６回にわたり、Ａ社社長が同２０年３月に設立したＢ社株式の売買を勧誘し、このうち５名に対して延べ１２回にわたり合計約３１１株を取得させ、Ａ社社長から媒介手数料を収受していた。

  • (2)　未公開株式の売買

    当社社長は、平成２０年初旬頃、当社元社員から売買可能な未公開株式（以下「Ｃ社株式」という。）があることを聞きつけ、Ａ社株式の媒介手数料に代わる収益源を確保するため、Ｃ社株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に広く転売することで売買差益を得ることを計画した。これにより当社は、平成２０年７月頃、Ｃ社株式を所有する者２名から合計３４株を購入し、１名の一般投資家に対して２株を売却し、売買差益を得ていた。

    当社が行った上記(1)及び(2)の行為は、金融商品取引法第２８条第１項に掲げる「第一種金融商品取引業」（同法第２条第８項第１号に掲げる「有価証券の売買」及び同項第２号に掲げる「有価証券の売買の媒介」を業として行うこと）に該当するものであり、当社が「第一種金融商品取引業」の登録を受けずに当該業務を行うことは、同法第２９条（ただし、平成１９年９月２９日以前の行為については、証券取引法第２８条）に違反するものと認められる。

    また、当社が行った上記(1)のうち、投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為は、金融商品取引法第４１条の３（ただし、平成１９年９月２９日以前の行為については、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第１８条）に違反するものと認められる。