平成２１年１１月２４日
証券取引等監視委員会
株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
株式会社アルデプロは、
(1) 有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、
平成１８年４月１７日、売上の過大計上により、連結中間純損益が１，００９百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損益額、連結経常損益額及び連結純資産額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを１，４２５百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成１８年１月中間期半期報告書を提出し、
平成１９年１０月２６日、架空売上の計上及び引当金の不計上により、連結当期純損益が４，７１０百万円の利益であったにもかかわらず、これを６，５１２百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成１９年７月期有価証券報告書を提出し、
平成２０年４月３０日、売上の過大計上及び引当金の不計上等により、連結経常損益が２，３７９百万円の損失であったにもかかわらず、これを６，７０５百万円の利益と、連結中間純損益が７，８０７百万円の損失であったにもかかわらず、これを３，９１５百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が２４，９６５百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に３８，４９１百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成２０年１月中間期半期報告書を提出し、
平成２０年１０月３１日、売上の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、連結経常損益が７，９０３百万円の損失であったにもかかわらず、これを１，１２９百万円の利益と、連結当期純損益が２６，１２５百万円の損失であったにもかかわらず、これを１０，４１３百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が５，９９８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に２３，５１２百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成２０年７月期有価証券報告書を提出し、
平成２０年１２月１５日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が１，１０７百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１３，９７２百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成２０年１０月第１四半期四半期報告書を提出し、
平成２１年３月１７日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が８，５６４百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に６，０１５百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成２１年１月第２四半期四半期報告書を提出し、
平成２１年６月１５日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が１１，０１４百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，０４５百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成２１年４月第３四半期四半期報告書を提出した。
同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。
(2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、
- 平成１８年４月２８日、平成１８年１月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１８年５月２２日、２１，３３９株の株券を３，４９９，５９６，０００円で取得させ、
- 平成２０年８月６日、平成１９年７月期有価証券報告書及び平成２０年１月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成２０年８月２７日、新株予約権付社債を１０，００２，７２０，０００円で取得させた。
同社が行った上記の各行為は、旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２億８，１５５万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成１８年１月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、
- 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（2,575,026円）
が
- 3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１９年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
- 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（4,013,705円）
が
- 3,000,000円
を超えることから、4,013,705円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて4,010,000円となる。
(3) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項の規定により、平成２０年１月中間期半期報告書及び平成２０年７月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は
- 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（2,324,114円）
が
- 3,000,000円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
同有価証券報告書については、3,000,000円
となる。
ここで、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成２０年１月期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円
平成２０年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円
(4) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成２０年１０月第１四半期四半期報告書、平成２１年１月第２四半期四半期報告書及び平成２１年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
- 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（177,541円）
が
- 3,000,000円
を超えないことから、
平成２０年１０月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
平成２１年１月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
平成２１年４月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
となる。
ここで、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成２０年１０月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円
平成２１年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円
平成２１年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円
(5) 旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、
平成１８年４月２８日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
3,499,596,000円×2／100＝69,991,920円
について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、69,990,000円
平成２０年８月６日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
10,002,720,000円×2／100＝200,054,400円
について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、200,050,000円
となる。
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