株式会社Art　Investment　Bankに対する検査結果に基づく勧告について

２．事実関係

• (1)　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況

  株式会社Art　Investment　Bank（以下「当社」という。）は、Ａ社を営業者として、ＡＩＢアート１号有限責任事業組合（以下「１号組合」という。）に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約（以下「１号ファンド」という。）持分の私募の取扱いを行っていた。また、今回検査基準日現在（平成２１年１０月２１日）では、ＡＩＢアート２号有限責任事業組合（以下「２号組合」といい、１号組合と併せて「当組合」という。）に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約（以下「２号ファンド」といい、１号ファンドと併せて「当ファンド」という。）持分の私募の取扱いを行っている。

  さらに、当社は、Ａ社との有限責任事業組合契約に基づき、当組合の組合員として、Ａ社から当組合に出資された資金を基に美術品の売買等に係る業務を執行している。

  今回検査において、当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、以下の事実が認められた。

  • 　当社が私募の取扱いを行っている匿名組合の出資対象事業である１号組合が、絵画の購入を委託していた業者に対して、５作品（以下「本各作品」という。）に係る売買代金全額の支払いを行っていたにもかかわらず、当該業者がオークションハウス及び海外の業者に売買代金全額を支払っていない状況にあり、１号組合は、本各作品の所有権を取得していないことが判明した。

    当社は、本各作品が以上のような状況にあるにもかかわらず、売買代金支払い後も、本各作品の保管等に関する証明等を確認するなど、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所有権の取得状況を把握しておらず、今回検査着手後の平成２１年１１月４日に至るまで、本各作品につき１号組合が所有権を取得していない事実を看過していた。

    また、当社は、１号組合が上記のような状況にあるにもかかわらず、１号組合に対する出資を投資対象事業とする１号ファンド持分について、平成２１年６月３０日まで私募の取扱いを行っており、今回検査で指摘を受けて、上記のような状況を認識した後も、１号組合と同様のスキームで運用される２号組合に対する出資を出資対象事業とする２号ファンド持分について、同年１１月４日から現在に至るまで私募の取扱いを中止するといった対応等を何ら採っていない状況にある。

  • 　当社では、１号組合が上記のような状況にあることに加え、１号ファンドの決算日が毎年３月３１日であるところ、決算日から半年以上経過した時点においても、決算報告書の作成すら行われていないことを認識しながら、記載に不備のある契約関係書類に基づき、私募の取扱いを行っている状況が認められた。

  当社が行った上記の行為は、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所有権の取得状況を把握していない状況を重大な過失によって看過しているものであり、また、当該状況を認識した後においても必要な改善措置を講じているとは認められないなど、当組合の組合員としての善管注意義務を果たしていない状況下において、当組合に対する出資を出資対象事業とする当ファンド持分に係る私募の取扱いを行っているものであること、上記の行為は、当ファンドに係る決算報告がなされていない状況において、当該状況を認識しながら記載に不備のある契約締結前交付書面及びパンフレットにより私募の取扱いを行っていたものであることからすると、当社の状況は、金融商品取引法第５２条第１項第９号が定める「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。

• (2)　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況

  当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、当社は、金融商品取引業の無登録業者（以下「本件無登録業者」という。）が金融商品取引業の登録を受けていないことを知りつつ、本件無登録業者が、顧客に対し、投資の意思決定を行わせる勧誘行為と認められる行為をしていた事実を認容し、勧誘行為を行わせている事実が認められた。

  このような当社の状況は、金融商品取引法第５１条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当すると認められる。