株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • 課徴金納付命令対象者は、株式会社ビットアイル（以下「ビットアイル」という。）との提携事業協議の合意に係る契約の締結交渉先である株式会社電通国際情報サービス（以下「電通国際情報サービス」という。）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルが電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年６月３日より前の同年５月１１日に、ビットアイルの株式合計８株を買付価額４６万４，０００円で買い付けたものである。

  • 課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条・・・第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  • 上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１９万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○　課徴金の額の計算方法について

• 金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  • （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

  • となる。

    したがって、重要事実の公表後２週間における株式会社ビットアイルの最も高い株価は、平成２１年６月４日の８２，７００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  • （８２，７００円×８株）－買付価額４６４，０００円（５８，０００円×８株）＝１９７，６００円

  • ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１９万円