キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者(1)は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、同社が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年７月１８日より前の同月１６日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計１万４，０００株を売付価額１００万８，０００円で売り付けたものである。

  課徴金納付命令対象者(2)は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年７月１８日より前の同月１５日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計１万株を売付価額７９万４，０００円で売り付けたものである。

  上記２名が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項・・・の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は下記のとおり。

  課徴金納付命令対象者(1)　　５４万円

  課徴金納付命令対象者(2)　　４６万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された翌日の終値等）×（売付株数）

  となる。

  したがって、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後直近のキョーエイ産業株式会社の株価である平成２０年７月２２日の株価の始値は、３３円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  課徴金納付命令対象者(1)

  売付価額１，００８，０００円（注）

  －（３３円×１４，０００株）＝５４６，０００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５４万円

（注）売付価額は、	┌ │ │ └	71円×6,000株		72円×4,000株	┐ │ │ ┘	の合計額である。
		73円×2,000株		74円×2,000株

• 課徴金納付命令対象者(2)

  売付価額７９４，０００円（注）

  －（３３円×１０，０００株）＝４６４，０００円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４６万円

  （注）売付価額は、 79円×6,000株、80円×4,000株 の合計額である。