Ｊ－ストック・パートナーズ株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容

関東財務局長がＪ－ストック・パートナーズ株式会社（東京都港区、資本金１千万円、役職員４名、投資助言・代理業登録）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
- ○　無登録業者への名義貸し
- Ｊ－ストック・パートナーズ株式会社（以下「当社」という。）は、平成２１年６月以降、その名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていないＡ社取締役に投資助言業務を行わせた。
- 当社が行った上記行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものと認められ、金融商品取引法第３６条の３に違反する。

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