「金融商品取引法における課徴金事例集」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集」について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

本事例集は、課徴金納付命令勧告を行った事案の概要に、市場参加者が違反行為を起こさないよう参考となる内容を加えて取りまとめ、公表しているものです。こうした事例集の公表は、平成20年６月及び平成21年６月に続き、３回目となります。

今回の事例集は、証券取引等監視委員会の勧告に基づき平成21年６月から平成22年５月までの間に課徴金納付命令が発せられ、取消しの訴えの期間が経過した、課徴金事例を取りまとめました（注）。

今回の事例集の特長は次の通りです。

• ○ 合計38事例(納付命令対象ベースでは51件)を掲載しました。内訳は、

  • 内部者取引に係るもの24事例
  • 相場操縦に係るもの５事例
  • 開示書類の虚偽記載に係るもの８事例
  • 公開買付開始公告義務違反に係るもの１事例

  です。

• ○ 事案の内容が理解しやすくなるよう適宜概要図を挿入したほか、違反行為の背景や事案の特徴的な事象について可能な限り記載しました。

• ○ 各章の冒頭に解説ページを設け、課徴金勧告案件の特色をまとめた傾向分析（内部者取引、相場操縦、開示書類の虚偽記載）や開示検査の運用方針等のトピックを記載しました。

• ○ 開示検査に関して、課徴金勧告は行わなかったものの、証券取引等監視委員会の慫慂により自発的な訂正が行われた案件の概要を記載しました。

証券取引等監視委員会としては、本事例集が活用されることにより、市場監視行政の透明性の向上と市場参加者の自主的規律の促進が図られ、証券市場における取引の公正や適正開示の実現に資するものと期待しています。

（注）課徴金制度創設以来の勧告件数が平成22年５月まで128件に上ることとなったことから、前２回の事例集に掲載された事例は今回は掲載していません。