平成22年9月7日
証券取引等監視委員会
小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
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1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
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2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、小池酸素工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成20年12月18日から平成21年2月10日までの間、33取引日にわたり、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計40万3000株を買い付ける一方、同株式合計38万6000株を売り付け、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。
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3.課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、54万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
(別紙)
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○ 課徴金の額の計算方法について
1.金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、
(1) 売買対当数量(注1)に係るものについて、
(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)
と、
(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、
(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)
との合計額として計算される。
(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
2.本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 545,000円。
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、54万円
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(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
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当該違反行為に係る有価証券の売付数量は38万6000株であり、
当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量40万3000株に、金融商品取引法第174条の2第8項により、違反行為開始時にその時の価格(219円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5万8000株を加えた46万1000株である
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ことから、38万6000株となる。
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当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額89,233,000円(注2)- 買付価額90,241,000円(注3、4)
=▲1,008,000円
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(注2)売付価額は、 ┌
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└199円× 3,000株 200円× 6,000株 ┐
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┘の合計額である。 201円× 2,000株 202円× 2,000株 203円× 4,000株 204円× 2,000株 205円× 3,000株 206円×13,000株 207円×12,000株 208円× 5,000株 209円× 6,000株 210円×10,000株 211円× 6,000株 212円× 2,000株 213円× 2,000株 214円× 4,000株 215円×12,000株 216円× 1,000株 217円× 1,000株 218円×14,000株 219円× 6,000株 220円× 5,000株 221円× 5,000株 222円×12,000株 223円× 6,000株 224円×10,000株 225円× 1,000株 226円× 1,000株 227円× 4,000株 228円× 2,000株 229円× 6,000株 230円× 6,000株 231円×27,000株 232円× 8,000株 233円× 8,000株 234円× 7,000株 235円× 2,000株 236円× 5,000株 237円× 2,000株 238円× 3,000株 240円×10,000株 241円× 2,000株 242円×10,000株 243円× 1,000株 244円× 7,000株 245円× 5,000株 247円× 2,000株 248円× 3,000株 249円× 3,000株 250円×11,000株 251円×29,000株 252円×22,000株 253円×38,000株 254円× 1,000株 255円× 4,000株 257円× 1,000株 258円× 1,000株 -
(注3)買付価額は、 ┌
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└210円× 1,000株 213円× 1,000株 ┐
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┘の合計額である。 214円× 6,000株 215円× 8,000株 216円× 2,000株 217円× 3,000株 218円× 7,000株 219円×65,000株 220円× 7,000株 221円× 6,000株 222円× 4,000株 223円× 2,000株 224円× 8,000株 225円×15,000株 226円× 6,000株 227円× 7,000株 228円× 9,000株 229円×13,000株 230円×17,000株 231円× 8,000株 232円× 6,000株 233円× 9,000株 234円× 6,000株 235円× 5,000株 236円× 8,000株 237円× 8,000株 238円× 4,000株 239円× 3,000株 240円×12,000株 241円× 1,000株 242円× 9,000株 243円× 8,000株 244円× 9,000株 245円×12,000株 246円× 1,000株 247円× 2,000株 248円× 1,000株 249円× 2,000株 250円×13,000株 251円×15,000株 252円×17,000株 253円×15,000株 254円× 6,000株 255円× 7,000株 256円× 7,000株 257円× 2,000株 258円× 2,000株 260円× 1,000株 -
(注4)買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第174条の2第8項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格(219円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。
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(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、
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当該超える数量7万5000株(46万1000株-38万6000株)について、
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当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(230円)に当該超える数量を乗じて得た額
17,250,000円 - 有価証券の買付価額15,697,000円(注5)
=1,553,000円
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(注5)買付価額は、 ┌
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└200円×11,000株 201円× 1,000株 ┐
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┘の合計額である。 202円× 1,000株 203円× 3,000株 204円× 3,000株 205円× 5,000株 206円× 3,000株 207円× 4,000株 208円× 2,000株 209円× 4,000株 210円× 6,000株 211円× 1,000株 212円× 7,000株 213円× 2,000株 214円× 2,000株 215円× 9,000株 216円× 2,000株 218円× 3,000株 219円× 3,000株 220円× 2,000株 223円× 1,000株
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