株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に係る課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

株式会社ゼクスは、関東財務局長に対し、

• (1)　金融商品取引法第２４条の４の７第１項の規定に違反して、第１４期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成２２年２月第３四半期四半期報告書）を同四半期連結会計期間経過後４５日以内の平成２２年４月１４日までに提出しなかった

  (2)　金融商品取引法第２４条第１項の規定に違反して、第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成２２年５月期有価証券報告書）を同事業年度経過後３月以内の平成２２年８月３１日までに提出しなかった

ものである。

同社については、当証券取引等監視委員会の検査の過程において、遅くとも平成１９年９月までに同社が行った債務保証及び保証類似行為（平成２２年５月３１日時点の主債務残元本は、１０，９８３百万円。以下「債務保証等」という。）の存在及び債務保証等に係る主債務者の財政状態の悪化が認められているところである。したがって、同社は、少なくとも第１４期事業年度連結会計期間（平成２１年６月１日から平成２２年５月３１日まで）の連結財務諸表について、債務保証等に対する債務保証損失引当金の計上を反映してこれを作成した上で、当該連結財務諸表を記載した第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を、金融商品取引法第２４条第１項に定める事業年度経過後３月以内に関東財務局長に提出すべきである。

また、その後も、主債務者の財政状態の悪化が継続し、債権者等から債務保証等に対する履行請求を受けている。しかしながら、同社は、資金繰りに余裕がないこと等を理由に、会計監査人の選任並びに上記四半期報告書及び有価証券報告書の作成を未だに行わず、長期に亘って、こうした同社の財政状態を同社の株主等市場関係者に対して何ら開示していない状態を継続しているものである。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３，９９９万９，９９９円である。