平成２３年２月２日

証券取引等監視委員会

１．主な改正の概要

(1)　平成22年金融商品取引法改正により、証券会社の連結規制・監督が導入されることに伴い、連結自己資本規制比率に係る検証項目の追加等の所要の改正を行う。併せて、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループのリスク管理態勢等の検証のための確認項目を設ける。

(2)　「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22年９月13日金融庁公表）を受け、個人向け店頭デリバティブの販売勧誘に関する自主規制ルールが整備されたことを踏まえ、自主規制ルールに関する対応状況の検証のための確認項目を設ける。

(3)　証券取引等監視委員会の建議（平成22年10月19日）を受け金融商品取引業等に関する内閣府令の改正が行われ、事業型ファンドに係る持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項が拡充されることを踏まえ、所要の改正を行う。

(4)　システムリスク管理態勢に係る確認項目について、これまでの検査結果も踏まえ、情報セキュリティ管理態勢に係る検証項目を設ける等の改正を行う。

なお、具体的内容については（別紙１）をご参照ください。

２．実施期日

平成23年４月１日以降に実施する検査から活用する予定。