「金融商品取引法における課徴金事例集」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集」について、別紙(PDF/364KB)のとおり取りまとめましたので、公表します。

本事例集は、市場参加者に課徴金制度への理解を深めてもらうため、課徴金納付命令勧告を行った事案の概要に、事例ごとの特色などについて説明を加えて取りまとめ、公表しているものです。こうした事例集の公表は、４回目となります。

今回の事例集は、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、平成22年５月から平成23年４月までの間に課徴金納付命令が発せられ、取消しの訴えの出訴期間が経過した（取消しの訴えがあり、現在係争中のものを除く。）課徴金事例（31事例）を記載しました。

内訳は、

• 内部者取引に係るもの14事例

• 相場操縦に係るもの５事例

• 開示書類の虚偽記載に係るもの11事例

• 開示書類の不提出に係るもの１事例

  です。

また、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示検査の結果、是正が行われた事例（３事例）を記載しました。

証券取引等監視委員会は、本事例集が、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的規律の促進、証券市場における取引の公正や適正開示の実現に役立つことを期待しています。

課徴金勧告事案に係る違反行為ごとの主な特色(PDF/136KB)