東亜エナジー株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

東亜エナジー株式会社は、２種類の償還期間（３年・５年）の社債券（払込期日が平成２２年５月３１日から平成２３年５月３１日までの間のもの。）について、いずれも少なくとも５０名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、延べ１，４２２名の者に対して、これらの社債券を合計２，７１３，１００，０００円で取得させた。

東亜エナジー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を４９名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものと認められ、また、同社は、毎月末頃に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていたものと認められる。このようにして同社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、いずれも少なくとも５０名以上の者を相手方として行ったと認められることから、有価証券の募集に該当し、また、いずれも発行価額の総額が１億円以上となる並行募集となっていることから、これら２種類の社債券の募集は、金融商品取引法第４条第１項の規定による届出をしているものでなければ、することができないものであったにもかかわらず、同社はこの届出をしていなかったものである。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６，０９８万円である。