平成23年7月8日
証券取引等監視委員会
都築電気株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について
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1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、都築電気株式会社社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
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2.法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、都築電気株式会社(以下「都築電気」という。)のグループ会社における新事業の企画、立案等の業務に従事していた都築電気の社員から、同人がその職務に関し知った、都築電気が都築電産株式会社(以下「都築電産」という。)の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月17日より前の、同月13日、自己及び親族の計算において、都築電産の株式合計9000株を買付価額221万6700円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第11項の規定により、同条第2項に規定する「第167条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
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3.課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、141万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
(別紙)
○ 課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第175条第2項に基づき、課徴金の額は、
(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数) - (買付価格)×(買付株数)
となる。
したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における都築電産の最も高い株価は、平成22年7月30日の403円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
(403円×9,000株) - 買付価額2,216,700円(注)
=1,410,300円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、141万円
(注)買付価額は、「244円×1,900株、245円×300株、247円×6,800株」の合計額である。