新東京シティ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

○業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況

• （１）支払未済の経費等を簿外とすることなどにより財産状況を仮装している状況

  新東京シティ証券株式会社（以下「当社」という。）は、検査基準日（平成２３年６月２日）現在、一部の経費等について、当社が支払うべき費用等であることが確定しているにもかかわらず、支払未済であり、かつ、当社の帳簿に未払費用等の負債として計上していなかった。

  当社は、上記の支払未済の経費等を計上すれば、純財産額及び自己資本規制比率の法定の水準を維持できないことは明白であったことから、事実と異なることを知りながら、当該経費等を簿外にすることで、虚偽の純財産額及び自己資本規制比率を算出し、関東財務局長あてに届け出るとともに、平成２３年３月末の財産の状況として虚偽の自己資本規制比率が記載された書面を公衆の縦覧に供していた。

• （２）内部管理態勢の問題

  • イ常勤役員が不在である状況

    当社においては、平成２３年３月中旬以降、Ａ代表取締役社長（以下「Ａ社長」という。）をはじめ会社の運営を取り仕切る常勤役員が当社に不在の状況が続いており、金融商品取引業者として法令等を遵守し、的確な業務運営を行える態勢にはない状況が認められた。

  • ロ役員による業務管理が行われていない状況

    当社は、平成２３年２月に合同会社２社との間で両合同会社の社員権に係る販売委託契約を締結したとしている。両合同会社の社員権の販売については、両合同会社の営業員により当社の社名入りの封筒を用いて営業が行われ、また、当社名義の口座を顧客からの入金先として使用されていたとして、当社は、同年３月２８日付で関東財務局長あてに報告をしているところである。

    今回検査において、当時の事実関係及び業務管理の状況について、Ａ社長等からヒアリングを行ったところ、当社名義の口座の管理状況、当社の名義を用いた合同会社における営業状況等の事実関係についての詳細な説明ができない状況であった。

    また、Ａ社長は、当社の財産状況に照らして多額と認められる資金の動きについて全く把握しておらず、当社役員による業務管理が機能していない状況であった。

上記（１）及び（２）に記載のとおり、当社の純財産額や自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況を隠すために純財産額等を仮装するといった極めて悪質な行為を行っている状況や、平成２３年３月中旬以降、常勤役員が長期にわたり不在であるなど内部管理が実質的に機能していない状況は、業務運営上重大な問題があると認められる。

また、上記（１）に記載のとおり、当社の純財産額は、金融商品取引法施行令第１５条の９第１項に規定する金額（５，０００万円）に満たない状況となっており、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に対して、監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金融商品取引法第５２条第１項第３号に該当するものと認められる。

更に、当社の自己資本規制比率の状況は、金融商品取引法第５３条第２項に定める「金融商品取引業者が第４６条の６第２項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。また、実際は自己資本規制比率が１４０％を下回っているにもかかわらず法定の届出を行わずに、虚偽の自己資本規制比率を関東財務局長あてに届け出ていた状況は、金融商品取引法第４６条の６第１項に、平成２３年３月末時点の虚偽の自己資本規制比率を公衆の縦覧に供していた状況は、金融商品取引法第４６条の６第３項にそれぞれ違反するものと認められる。