株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件の告発について

１．告発の対象となった犯則事実

犯則嫌疑者７名は、ジャスダック証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた犯則嫌疑法人株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ（以下「ＮＥＳＴＡＧＥ」という。）が、その平成２２年２月期決算において、前期に続いて債務超過になり、上場廃止基準に抵触するおそれがあったことなどから、クロスビズ株式会社（以下「クロスビズ」という。）を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資を行って債務超過を解消するとともに、ＮＥＳＴＡＧＥの株価をつり上げることを企て、共謀の上、同社の業務及び財産に関し、同社の株券の発行のため、及び、同社の株価をつり上げる目的で、宿泊施設等であった土地及び建物３物件につき、真実は、募集株式の払込金額として予定していた１２億円に相当する価値がなく、同金額に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けられないものであったにもかかわらず、平成２２年１月２２日から同年２月５日ころまでの間、実現可能な具体的な事業計画もないまま、水増しした客室数及び収容人数等に基づいて上記３物件の鑑定評価額が合計１３億円である旨の鑑定評価書を作成するなどして、上記３物件の価値を過大評価した上、同月１０日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるＴＤｎｅｔにより、ＮＥＳＴＡＧＥの取締役会が、同月２６日を現物出資財産給付期日とし、クロスビズを割当先として、上記３物件の現物出資により発行価額総額１２億円のＡ種優先株式１２００株を発行することを決議した旨公表するに際し、上記３物件について、募集株式の払込金額１２億円に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けており、同金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行い、もって有価証券の取引のため、及び、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

２．関連条文

金融商品取引法第197条第1項第5号、第158条、第207条第1項第1号、刑法第60条