株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

※　本件は、金融庁において平成24年10月19日に違反事実がないと認める旨の決定がありました。 
 

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社ＳＪＩ（以下「ＳＪＩ」という。）と業務提携基本契約の締結の交渉をしていたDigital China Holdings Ltd.（以下「デジタル・チャイナ」という。）の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、ＳＪＩの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、上記事実が公表された平成２１年１１月４日より前の同年８月２８日、自己の計算において、ＳＪＩの株式合計２４株を買付価額合計４６万４０４０円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５５万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

---

（別紙）

• ○課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、重要事実の公表後２週間におけるＳＪＩの最も高い株価は、平成２１年１１月６日の４２，４００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  （４２，４００円×２４株）－買付価額４６４，０４０円（注）＝ ５５３，５６０円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５５万円

  （注）買付価額は、「19,260円×4株＋19,350円×20株」の合計額である。