株式会社エフティコミュニケーションズとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社エフティコミュニケーションズとの契約締結者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社エフティコミュニケーションズとの業務委託契約の締結先の役員であったが、同契約の締結の交渉に関し、株式会社エフティコミュニケーションズの業務執行を決定する機関が、新たな事業としてＬＥＤ照明の製造及び販売を開始することについての決定をした旨の事実を知りながら、この事実が公表された平成２３年１月２４日より前の同月１１日から同月１３日までの間に、自己の計算において、株式会社エフティコミュニケーションズ株式合計４０株を買付価額合計１３０万４５０円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１０３万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

• ○課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、重要事実の公表後２週間における株式会社エフティコミュニケーションズの最も高い株価は、平成２３年２月２日の５８，４００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  （５８，４００円×４０株）－買付価額１，３００，４５０円（注）＝１，０３５，５５０円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１０３万円

  （注）買付価額は、

  「31,800円×5株＋32,100円×5株＋32,400円×1株＋32,450円×1株＋32,500円×7株＋32,600円×11株＋33,000円×10株」

  の合計額である。