スリープログループ株式会社に係る四半期報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

２．法令違反の事実関係

スリープログループ株式会社は、関東財務局長に対し、投資有価証券評価損の過少計上等により、別添のとおり、金融商品取引法第１７２条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」四半期報告書等を提出したものである。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６００万円である。

金融商品取引法第１７２条の４第２項の規定により、平成２２年４月第２四半期四半期報告書、平成２２年７月第３四半期四半期報告書、平成２２年４月第２四半期四半期報告書に係る平成２３年２月２８日提出の訂正報告書及び平成２２年７月第３四半期四半期報告書に係る平成２３年２月２８日提出の訂正報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

• (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額

  （平成２２年４月第２四半期四半期報告書126,330円

  平成２２年７月第３四半期四半期報告書114,427円

  平成２２年４月第２四半期四半期報告書の訂正報告書

  （平成２３年２月２８日提出）126,330円

  平成２２年７月第３四半期四半期報告書の訂正報告書

  （平成２３年２月２８日提出）114,427円）

が

• (ii)6,000,000円

を超えないことから、

となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり６００万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。